能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
道の駅ふたついは、市の観光、歴史、文化等の情報発信の要として、また、地場産品の販売等を通じて交流人口の増加を図るほか、二ツ井地域のまちづくりとも連携し、地域振興を図るために設置された施設であり、この施設を効果的に管理運営するには、二ツ井地域の状況を把握し、精通していることが不可欠と考えている。
道の駅ふたついは、市の観光、歴史、文化等の情報発信の要として、また、地場産品の販売等を通じて交流人口の増加を図るほか、二ツ井地域のまちづくりとも連携し、地域振興を図るために設置された施設であり、この施設を効果的に管理運営するには、二ツ井地域の状況を把握し、精通していることが不可欠と考えている。
今後、人口減は明らかであり、税収の減少、労働力不足が懸念されている中で、この面積の土地が本当に必要なのでしょうか。今を生きる私たち、そして将来この地を守る子供たちのためにも、慎重な判断を行わなければならないと考えます。 全員協議会で示されたのが約２か月前。拙速に決めるのではなく、効果が最大限発揮されることと、そしてその必要性の深化が示され、納得できる結果につながってほしいところであります。
そこで、市としては人口減少抑制するために様々な施策を取られておりますが、残念ながら今後も人口減少、少子高齢化の社会は続くものと想定しなければならないと考えます。その場合、市の財政への影響を考えたとき、歳入では市税及び地方交付税の減少、歳出では社会保障費の増が避けては通れない課題と考えます。このように、今後予測される財源不足と支出の増加が懸念されることを踏まえ、以下の３点の質問をいたします。
人口減少、少子化による児童減少に伴う学校の統廃合により廃校舎となる建物の利活用について、旧鮎川小学校を利用した鳥海山木のおもちゃ美術館、地元の方々が積極的に発案、利用が始まった旧石沢小学校の利用などの事例もあり、本市の市民の間では廃校の利活用の問題は非常に高い関心事の一つです。
初めに、提案理由でありますが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要となってきており、国家公務員については、令和５年４月１日から定年を現行の60歳から65歳まで段階的に引き上げる法改正が行われております。
そんな中でも、本計画にあるように、基本的課題である人口減少への対策が全ての重要課題を実現するためのキーワードになると考えます。また、私は、全ての分野別計画を実現するためにも、人口減少対策が一丁目一番地であるべきと考えます。まず、市長のこのことに関するお考えをお伺いいたします。 さきの一般質問で、私は、人口減少対策で子育て支援を重点に行うべきとお話しいたしました。
我が国において、人口減少、少子高齢化のスピードは他国に比べても非常に速く、年金制度などの社会保障制度や財政の持続可能性を鑑みると、非常に深刻な課題と言えます。また、生産年齢人口が減少すると、人手不足も深刻になっていきます。 能代市では、有効求人倍率が長らく高止まりしており、既に人手不足が深刻な状態です。人口減少、少子高齢化に歯止めをかけるには、出生率の向上が不可欠です。
11月28日時点では２万2,301人の方が接種を終えており、接種率は全人口に対して30.16％で、国の17.06％、県の24.69％と比較すると高い状況にあります。
しかし、中長期的には人口減少等の影響により、市税や地方交付税の減が見込まれるため、今後も一般財源の確保に努めていく必要があると考えている、との答弁があったのであります。
続いて、議案第103号国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、歳入では、人口減及び米価下落による農業者世帯の所得減少を主な要因とする、国民健康保険税の減額、歳出では、制度改正に伴う国保事業報告システム改修委託料の増額であります。
これは市長説明にありますように、人口政策、移住定住を主眼とした政策として、今、庁内にある人口政策・移住定住推進室をイオンタウン能代に移転したいという部分だろうというふうに思います。この部署は、要は、能代市の本来であれば政策の一番地である、人口減少という大きな問題に取り組む事業だというふうには思います。そういう面でお伺いいたしたいと思います。
我が能代市の最大の課題は人口減少にあると思います。合併前の能代市、旧二ツ井町の人口は平成17年でそれぞれ５万2792名、１万1781名、合計で６万4573名です。令和３年で５万1003名です。現在は５万人を切る人口となっています。齊藤市政14年でおよそ１万4000人の人口が減少していることになります。旧二ツ井町の人口数がそのまま数字からいきますと消滅したこととなります。
そういう中において、やはり働き方改革を実際にやりながら、そういう労働力の不足しているところにどうやって労働人口を手当てしていくか、そういったことがやはり行政の大きな課題の一つになっています。
人口政策・移住定住推進室の移転についてでありますが、市はこれまで、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少対策を総合的に展開するため、平成31年４月に、総合政策課内に人口政策・移住定住推進室を設置し、移住定住や結婚支援等に係る各種施策を推進してまいりました。
移住定住による人口減少対策も大切でありますが、今現在、本市に住む若者が本市にとどまる、あるいは本市にいずれ戻ってくるような取組が大切なのではないでしょうか。そのためには、様々な施策があると思いますが、何よりも自分たちが住んでいる地域のよさを感じ取れるようなまちづくりがそのベースにあるべきと考えます。
日本の人口のおよそ600人に１人の計算となります。 広島の株式会社ケンユーは、排せつ物とそれをためるパウチと呼ばれる袋を分別してスムーズに処理できる専用トイレ、ベンリー・オスレットを創りました。2015年に発売され、ここ数年は、官公庁や自治体、病院を中心に導入が進んでいるとのことです。
子育て支援や妊活支援、婚活支援など、秋田に残ってくれる人にだけ優しい施策では人口減少は回避できない。若者に選ばれる秋田にするためには、無意識の偏見を正し、若い女性の就職転出をメインテーマに一人一人が行動を変容させていく必要があると述べております。
４回目の接種率につきましては、８月18日時点で全人口に対し19.93％で、国の16.00％、県の11.43％と比較しても高い状況にあり、接種は順調に進んでいるものと考えております。 また、３回目の接種率につきましては、８月18日時点で全人口に対し75.43％でありますが、７月から８月にかけて第７波の感染拡大の影響を受け、接種希望者が増加したため、急遽予約枠を拡大し、対応しているところであります。
また、結婚新生活支援事業の目的について質疑があり、当局から、人口減少対策を推進する取組の一つとして実施するもので、住宅の取得や賃借、リフォーム、引っ越し費用等、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る経費を支援し、新婚世帯の経済的負担を軽減しようとするものである、との答弁があったのであります。